産廃施設進出問題 県と市に意見書を提出しました

PDFはこちら

■総論としての意見

①１月15日に実施された県及び市の紛争予防条例にもとづく説明会及び16日に実施された条例に準じた全市対象の説明会（以下　あわせて「説明会」）は書類に不備があるなど、手続きに瑕疵（かし）があり、不十分である。紛争予防のために再度開催すべきである。

②兵庫県の判断とは別に市は自身の条例に従って説明会開催を業者に要求すべきである

③上記の手続きが実施されない場合、兵庫県は建設許可を出すべきではない。

■個別論点 （以下はPDFをご覧下さい。）

不誠実な業者の態度にさらなる危機感

16日の説明会では進出予定業者の不誠実な対応が目立ちました。

縦覧された資料は不正確であり、重大な事実を隠ぺいしたものになっていました。

・事業開始予定の土地（現在、広村商店が所有）が高砂市に差し押さえされていたこと

・９億円の土地売買予定の確認書も古いものであること

・曽根地区の広村商店所有の砂山撤去を進出業者が責任をもってやる確認書がないこと

・事業計画や資金計画などがいっさいなかったこと

などずさんきわまりないものでした。

しかも、それを説明会で指摘されるとあわてて一方的に打ち切り、誠実な態度とはいえません。

他にも新会社は資本金50万円、従業員がゼロであることなど継続して経営できる健全な会社とはとうてい考えられません。

「許可がもらえれば、資金も何もかもうまくやる」というのが業者の本音であることが明らかです。最低限、資料縦覧や説明会をやり直して「土地確保の保証」「継続事業の保証」を証明すべきです。県も説明会を開催するあっせんということばかり熱心で、十分な事前協議をしていないのが明らかです。間違いを認めて早急に業者に指導すべきです。

そして、もっとも罪が重いのはこういう説明会になることがわかりきっているのに、

説明会開催を認めた登市長と多数派市議・県議です。事実、説明会の場に登市長は立ち会わず、一部の良心的な議員をのぞいて議員も「一市民」としての発言や確認すら行いませんでした。特に説明会を欠席した登市長は本当は「賛成」に転じたとしか思えません。

もはや「顔役」を相手にすることなく、市民一人一人が立ち上がるしかありません。

2011年１月号を掲載

今年もよろしくお願いします。

産廃問題や財政問題を取り上げた新年号を掲載します。

（明日の説明会を受けて、改訂版も掲載予定）

PDFはこちら