６月議会に住民投票条例制定の陳情提出

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高砂市議会殿

産業廃棄物処理施設建設の問題に決着をつけるための住民投票条例の制定を求める陳情

　　2010年（平成22年）６月９日

梅井地区への産業廃棄物処理施設建設の問題に住民投票で決着をつけるために、高砂市議会発議での住民投票条例の制定を求めます。

陳情者　 中西一智　　荒井町小松原1-14-3-102

井奥雅樹 荒井町新浜2-19-9

宮先一勝 高砂町浜田町2-15-2

＜趣旨＞

　私たちは梅井地区への産業廃棄物処理施設建設の問題に決着をつけるために住民の意思を明確にする住民投票を実施すべきと考えます。

梅井地区の産業廃棄物処理施設は市内全域からの５万8000人もの反対署名、1000人以上の集会にも関わらず、業者の進出意欲は衰えていません。先日ものぼり市長と業者が面談するなど計画は着々と進みつつあるようです。さらに許可権限を持つ兵庫県は手続きの進行を催促する文書などを見ると「推進」の立場であると見受けられます。

　この問題に関して、市長と議会も建設反対ということで心強く思いますが、許可権限をもつ兵庫県が許可してしまえば建設されてしまいます。こうした事態を招かないためには実効力ある次の行動が必要と思われます。

　そこで、私たちは「住民投票で決着をつける」ことをのぞみます。住民投票は投票方法が選挙に近いなど、署名よりも厳格であり住民の意思を示すのに最適の方式といえます。実際に、岐阜県御嵩町では住民投票の結果により、建設寸前であった産業廃棄物処理施設の進出計画となりました。

　こうした効果の大きい住民投票ですが、まず住民投票条例を制定しない限り実施することができません。その条例制定のためには、市長か議会自らが提案し、議会で決定する必要があります。しかし、高砂市でも議会でのぼり市長は非常に消極的な答弁を行い、提案の意思はないようです。今こそ議会で自らが提案し、住民投票条例を制定することを求めます。

　なお、条例制定には住民による提案方法もありますが、その前に選挙民から選ばれた議会が率先して活動するべきと考え、議会発議を求める陳情を行います。